独走するNO.1ブログ　資格を取ろう〜知の結晶〜

以下の問いに答えなさい。
�@当期純利益は8,000,000円である。
�A普通株式の発行済株式数は、期首90,000株、期末110,000株である。
�B当期首に転換社債型新株予約権付社債があり、すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数は20,000株であり、当期の社債利息は400,000円である。
�C法人税等の法定実効税率は40%である。

(1)1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しなさい。
1株当たり当期純利益
90,000+110,000÷2=100,000(株)
8,000,000÷100,000=80円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
100,000+20,000=120,000(株)
400,000×(100%-40%)=240,000円

(8,000,000+240,000)÷120,000=68.7円

将来の期間に影響する特定の費用とは、既に代価の支払が完了または支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにも関わらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するために、経過的に貸借対照表上に繰延資産として計上することができる。

なお、天災等により固定資産または企業の営業活動の必須の手段たる資産の上に生じた損失が、その期の純利益または繰延利益剰余金から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であって特に法令をもって認められない場合には、これを経過的に貸借対照表上の資産の部に記載して繰延経理することができる。

以下の資料に基づいて、原価率を計算しなさい。

決算整理前残高試算表(一部)(単位:円)
繰越商品200,000　売上2,500,000
仕入2.000.000

<参考事項>
期末商品帳簿棚卸高200,000

原価=繰越商品(200,000) + 仕入(2,000,000) - 期末商品帳簿棚卸高(200,000)= 2,000,000
原価率=原価(2,000,000)÷売上(売価)(2,500,000)=0.8　80%

原価率と利益率

�@原価率
原価率=原価÷売価
･売価(売上高)に対する原価(売上原価)の割合

�A利益率
利益率=利益÷売価
･売価（売上高）に対する利益の割合

*原価と利益と売価の関係
原価+利益=売価

*原価率とは、
原価率80%というのは、売価を100%=1とした場合の80%=0.8が原価という意味です。したがって、売価に原価率を掛けると原価が算出されます。

売価(売上高)×原価率=原価(売上原価)

また、上記の式を変形させると下記のようになります。
原価(売上原価)÷原価率=売価(売上高)

�@棚卸資産の取得原価に、取得費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等を含めることができる。

�A原価主義の場合でも、製品等の製造原価については、適正な原価計算基準にしたがって、予定価格または標準原価を適応して算定した原価によることができる。

�B棚卸資産の売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する方法は、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法がある。

�C地価の下落傾向が続いているため、A不動産会社が所有している分譲用の土地についてもその取得価額が正味売却価額よりもやや高くなっている。この場合、この土地を決算上、正味売却価額で評価することは認められている。

�D通常の販売目的で保有する商品で、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に生じる商品評価損は、売上原価とする。

�Eトレーディング目的で保有する棚卸資産については、市場価格にもとづく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は、当期の損益として処理する。また、この損益は、原則として、純額で売上高に表示する。

材料に関する以下の資料に基づき、問いに答えなさい。
1年4月
購入代価(掛)300,000円(500kg)
引取運賃(未払)50,000円
検収費(未払)5,000円
購入事務費(未払)3,000円

*月初材料はなく、月末材料は50kgであった。また、材料消費高のうち80%は直接材料費であった。

購入代価に引取運賃を加算した金額を購入原価とし、購入代価に加算しない材料副費は間接経費とした際の�@材料購入時、�A購入代価に加算しない材料副費の発生時、�B材料消費時の仕訳を示しなさい。

�@材料購入時
(材料)350,000　(買掛金)300,000
　　　　　　　　(未払金)50,000

�A購入代価に加算しない材料副費の発生時
(製造間接費)8,000　(未払金)8,000

�B材料消費時
(仕掛品)252,000　(材料)315,000
(製造間接費)63,000

�@オペレーティング･リース取引とは、資産の賃貸借とみられるリース取引をいい、ファイナンス･リース取引とは、資産の購入とみられるリース取引をいう。

�Aオペレーティング･リース取引を行った場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

�Bファイナンス･リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われる。したがって、原則としてリース料総額から利息相当額を控除して算定した取得原価を資産として計上しなければならない。

�Cファイナンス･リース取引の場合の支払リース料の中には、リース資産の取得原価に係る支払利息部分が含まれ、これは営業外費用となる。

�@費用および収益を発生源泉にしたがって分類し、対応表示させるのは、損益計算書の明瞭性を確保するためである。

�A貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにし、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならないので、貸借対照表日におけるすべての資産、負債および純資産を記載するものとする。

ただし、正規の簿記の原則にしたがって処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

以下により、割賦販売について回収基準・未実現利益整理法を採用した場合の仕訳を示しなさい。

�@商品150,000円を掛けで仕入れた。
(仕入)150,000　(買掛金)150,000

�A商品120,000を150,000で割賦販売した(3回分割払い)。
(割賦売掛金)150,000　(割賦売上)150,000

�B当期中に割賦金140,000円(期首残高のうち2回分の40,000円、当期発生額のうち2回分の100,000円)を現金で回収した。
(現金)40,000　(割賦売掛金)40,000
(現金)100,000　(割賦売掛金)100,000

以下に基づき、割賦販売について、回収基準・未実現利益整理法を採用した場合の仕訳を示しなさい。なお、期首手許商品棚卸高はない。

�@商品50,000円を掛けで仕入れた。
(仕入)50,000　(買掛金)50,000

�A商品75,000円を100,000円で割賦販売した(5回分割払い)。
(割賦売掛金)100,000　(割賦売上)100,000

�B当期中に2回分の割賦金40,000円を現金で回収した。
(現金)40,000　(割賦売掛金)40,000